退職代行サービスを行う会社が増えてきた今、弁護士・司法書士・行政書士など様々な職業で退職代行が取り扱われ始めました。
しかし各退職代行でどのような違いがあるのか正直わかりません。一般の退職代行サービスと比べたら何かわからないけど安心程度の認識ではないでしょうか。
この記事では司法書士による退職代行にスポットを当てて紹介。弁護士・行政書士との違いも解説していきます。
そもそも司法書士とは
退職代行に関わらず司法書士という職業がどのような仕事を行なっているか正直なところあまり知られていません。
安く退職代行を利用したいのであれば退職代行サービスに依頼すればいいし、しっかりと退職金・未払金の請求、有給休暇の消化をしたいのであれば弁護士に依頼した方がいいのではと思ってしまいます。
この章ではそんな司法書士の普段の業務内容についてと退職代行を司法書士に依頼するメリットを解説していきます。
法律に関する書類作成から手続きまでを代行
司法書士は法律に関する書類作成から手続きの代行を業務範囲としており、内容証明郵便を使った退職代行を得意としています。
内容証明郵便とは郵便を出した日時・差出人・送付先など”証明付きの郵便”のことを指し、会社が退職届を受け取っていないことを主張してきた際に証拠として使用することができます。
また司法書士は当然ながら法律知識に長けています。「退職代行の利用を考えているが不安が多い」という方も安心感を持って依頼・退職することができるでしょう。
認定司法書士なら140万円以下の金銭請求・交渉が可能
認定司法書士であれば請求金額が140万円以下に限り、金銭請求・交渉が可能です。
弁護士以外の交渉業務は弁護士法という法律で禁止されていますが、認定司法書士では請求金額140万円以下という条件下であれば対応できます。
また請求金額の上限がある代わりに弁護士による退職代行に比べて利用料金が安くなっているのも認定司法書士に頼むメリットです。
この認定司法書士とは簡単に言えばグレードアップした司法書士であり、扱える業務が増えています。
司法書士全体の約75％が認定司法書士にあたるため、世間で言う司法書士は認定司法書士だと考えてもらって問題ありません。
認定司法書士とは
認定司法書士制度
法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度である。 なお、法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。
・日本司法書士会連合会が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程（特別研修）を修了する。
・この研修を修了した者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定される。
認定司法書士制度を簡単にまとめると、認定司法書士となった者は簡易裁判所での民事事件であれば弁護士と同様の業務を行えるという制度になります。
この簡易裁判所で扱える訴訟価額が140万円以下のため、退職代行において金銭請求・交渉が140万円以下に限り対応できるというわけです。
弁護士・行政書士との違いは
司法書士と同じような職業に弁護士・行政書士があります。
一度は聞いたことのある職業ですが実際どういった仕事をしており、それぞれの仕事内容にどのような違いがあるのかよくわかりません。
ここからは退職代行における弁護士・行政書士と司法書士との違いについて解説していきます。
140万円を超える金銭請求・交渉は弁護士にしかできない
140万円を超える金銭請求・交渉は弁護士にしかできません。
基本的に交渉業務を行えるのは弁護士だけであり、弁護士資格を持たないものが交渉業務を行うと非弁行為という法律違反になってしまいます。
その例外として認定司法書士では140万円以下に限り金銭請求・交渉が認められているわけです。
弁護士の業務は他にも皆さんもよく知る裁判での弁護や法的手続きを行なったりと法律に関わるすべての法律事務を職務としています。
弁護士による退職代行についてもっと詳しく知りたいという方はコチラの記事で紹介。弁護士による退職代行のメリット・デメリットについて解説しています。
行政書士の業務は書類作成と申請まで
行政書士の業務は書類作成と申請までであり、弁護士・認定司法書士のように交渉業務を行うことはできません。
法律に関する知識がある行政書士でも退職代行利用時に金銭請求・交渉を行えば非弁行為となってしまいます。
しかし退職代行サービスの監修や業務を行ううえで法律の知識が役に立つのも事実です。
行政書士に依頼すれば金銭請求ができるという考えで行政書士が行う退職代行サービスの利用を検討している方は注意しましょう。
退職代行を認定司法書士に依頼するなら
認定司法書士による退職代行は金銭請求額が140万円以下だと推測できる方におすすめです。
非弁行為を避けるために認定司法書士の中にも交渉は行わず退職意思の伝達までを業務としている退職代行サービスもあるため、事前に金銭請求額が140万円以下だと想定できることは必須だといえます。
この章ではそんな認定司法書士が行う退職代行サービスを2社紹介していきます。
ゆき松司法書士事務所
「ゆき松司法書士事務所」では内容証明郵便を使った退職代行を行なっています。
認定司法書士であるため140万円以下の金銭請求・交渉、有給休暇の未取得があれば残りの勤務はその消化に充てる申し入れまで対応可能です。
また社会保険、税金、年金関係の書類についてもサポートしています。
利用料金は内容証明郵便基本サービスが62,640円、円満退職を希望し電話での伝達等を依頼する場合は別途オプションサービスとして21,600円となっています。
「ゆき松司法書士事務所」は140万円以下だと想定できる方ならいいですが、利用料金がここより安く請求金額の上限がない弁護士による退職代行「汐留パートナーズ法律事務所」があります。
退職代行センター
「退職代行センター」は依頼人に代わり退職の意思を職場に伝える退職代行サービスです。
相談から退職代行の実行まで司法書士が対応していますが、金銭請求・交渉は行なっておらず退職意思の伝達までを業務としています。
金銭請求・交渉を行なっていないため司法書士に頼むメリットはだいぶ無くなってしまいますが法律の知識に関しては豊富なため安心して依頼できるでしょう。
利用料金は30,000円と司法書士による退職代行の中では安く利用することができます。
サービス内容は司法書士でありながら他の退職代行サービスとあまり変わりません。退職代行サービスを希望される方は次の章でもっと実績豊富な退職代行サービスを紹介していますのでご確認ください。
その他おすすめの退職代行サービス
ここまで司法書士が行う退職代行を紹介してきましたが、ここからは他の退職代行サービスについて紹介しています。
退職代行サービスのおすすめを2社、弁護士のよる退職代行のおすすめを1社紹介していきますのでぜひ参考にしていただけたらと思います。
利用料金の安さと退職成功実績なら「ニコイチ」
「ニコイチ」は創業14年、累計4,000件以上の退職を成功させた確かな実績を持つ退職代行サービスです。
退職成功実績4,000件以上は退職代行業者第1位であり、一番信頼できる退職代行サービスといえるでしょう。
また無料相談はプロの心理カウンセラーが担当しており、精神的に限界を迎えている人の気持ちを深く理解し親身に相談に乗ってもらうことができます。
利用料金は雇用形態に関係なく一律28,000円で追加料金は一切ありません。金銭面でも退職代行サービスでは業界最安値水準となっています。
退職代行サービスだからといっても会社に金銭請求できないというわけではなく、交渉ができないだけで会社側が支払いに応じれば金銭を受け取ることも可能です。
今すぐにでも退職したいという方は利用料金が安く、退職成功実績第1位の「ニコイチ」に依頼してみてはいかがでしょうか。
利用料金が安くて金銭請求もできる「退職代行コンシェルジュ」
「退職代行コンシェルジュ」は弁護士と顧問契約を結んでおり、有給消化など会社と交渉が可能な退職代行サービスです。
有給休暇や退職日の調整、退職金の支払い交渉などは弁護士にしかできません。「退職代行コンシェルジュ」なら確実に有給休暇を消化し、退職金も受け取った上で退職することができます。
利用料金はキャンペーン価格で一律32,400円です。金銭請求可能でこの利用料金で依頼できるのが「退職代行コンシェルジュ」の強みといえるでしょう。
また人材会社が運営しているということもあり、転職支援に関しても無料で対応しています。すぐに転職活動をしたいという方は退職代行と併せて依頼すると良いでしょう。
上限を気にせず金銭請求「汐留パートナーズ法律事務所」
「汐留パートナーズ法律事務所」は弁護士による退職代行のため請求金額の上限を気にすることなく交渉が可能です。
在籍しているのが弁護士・行政書士・社労保険労務士と、法律に関してはみなスペシャリストで、他の弁護士だけで行なっている退職代行より、強力なバックアップ体制ができあがっています。
利用料金は着手金54,000円に成功報酬が利益の20％です。また法律事務所ながら退職代行において相談無料、回数も無制限となっています。
弁護士による退職代行のため未払金に退職金、有給休暇の請求まで確実で会社から多くの支払いが望める方におすすめです。
まとめ
司法書士による退職代行は弁護士と比較すると請求金額が想定できなければ利用しづらいし、退職代行サービスに比べれば利用料金は高くついてしまいます。
そのため弁護士と退職代行サービスの間に位置する司法書士に退職代行を依頼する場合は自分の状況をしっかりと理解することが大切でしょう。
判断が難しという方には退職代行サービスを、確実に金銭請求を成功させたいという方には弁護士による退職代行をおすすめします。
この記事で紹介した退職代行サービス以外とも比較してみたいという方には下記記事で退職代行おすすめ10選を紹介していますのでぜひご確認していただけたらとおもいます。
