退職代行サービスは自分で会社とやりとりすることなく退職できる便利なサービスです。
しかし、退職代行を利用したことで退職金の支払いを断られてしまえば今まで働いてきた成果が無駄になってしまいます。
この記事では退職代行サービスが退職金や有給休暇の申請はしてくれるのか、退職金を受け取ることはできるのか解説していきます。
そもそも退職金はどこの会社でも貰えるものなのか
多くの方は「退職金は貰えるのか」「金額はいくらくらいになるのか」など、退職金について知らないことが多いです。
就活の際に退職金について調べてから入社する学生は少なく、退職を考えて初めて退職金について調べるのではないでしょうか。
この章では自分の会社が「退職金の支払いを行なっているか」「金額はいくら貰えるのか」解説していきます。
就業規則に記載されている会社では貰える
まず知っておいてもらいたいのが退職金は法律などで支払いが定められているものではないということです。
会社が定める就業規則によって支払いの有無が決まっており、就業規則に記載がなければ退職金の支払いは期待できません。
また退職金の金額・支払い方法についても就業規則に記載があります。
支払いについては退職の際に一度にまとめて支払われる「退職一時金制度」、退職後一定期間に渡り支払いが行われる「企業年金制度」があるのでご確認ください。
では就業規則で退職金についての定めがない会社では必ず退職金は貰えないのでしょうか。
過去に退職金を貰ってる人が複数いれば貰える
就業規則によって退職金についての定めがない場合でも貰えることがあります。それは過去に複数の退職者が退職金を受けとっている場合です。
就業規則がなくても支払いが行われている場合、その過去の支払い実例から支払い条件を推測することができます。
推測できる支払い条件を満たしていれば、会社は過去の実例があることで支払いを拒否することはできません。退職者の中で自分と近い勤務実績の方が退職金を受け取ってないか確認してみましょう。
ここからは退職代行を利用した場合に退職金がどうなっているのかみていきましょう。
退職代行を利用しても退職金は貰える
結論から言うと退職代行を利用しても退職金は貰えます。
退職金を支払う旨の就業規則があるにも関わらず支払いを断ることは難しく、会社が自社で定めた規則を破ることは他の社員の信用を失う行為になります。
この章では退職代行を利用した際の退職金・有給休暇の支払いについて解説していきます。
退職代行の利用が退職金を支払わない理由にはならない
退職代行の利用という理由で退職金の支払いを断られることはありません。
退職金が支払われないケースがあるとすれば、懲戒解雇か会社が倒産するなどの理由です。
退職代行を利用する際にこのケースにあたるとすれば懲戒解雇になりますが。これも就業規則に懲戒解雇の場合は退職金を支払わないという旨の記載がない限り支払われます。
また退職代行を利用したことで「懲戒解雇にする」と脅されることが可能性として考えられますが、これは不当解雇にあたり会社側に大きなペナルティーが発生する行為のためまず心配ありません。
つまり退職金を支払われない2つのケースに退職代行の利用は該当しないというわけです。
退職代行業者だと退職金・有給休暇の申請まで
退職代行サービスは退職代行を専門として扱う「退職代行業者」、弁護士事務所が行う「弁護士による退職代行」の2つに分けることができます。
その中でも退職代行業者の業務は会社に退職の意思を伝えることで会社と交渉を行うことができません。弁護士以外が交渉業務を行うと非弁行為という弁護士法違反にあたるためです。
交渉ができなくても退職代行業者では退職の成功が100％と問題ないのですが、退職金・有給休暇の申請では会社に拒否された場合は金銭が支払われるのは難しいと思ってください。
ただ意思の伝達だけでも退職金・有給休暇の申請はできるため、会社によっては退職代行業者でも金銭請求が通る可能性もあります。
弁護士による退職代行だと確実に退職金が貰える
非弁行為に該当するため会社と交渉することができない退職代行業者ですが、弁護士による退職代行ではどこまで会社とやりとりしてくれるのでしょう。
ここでは弁護士による退職代行の業務内容、メリット・デメリットについて説明していきます。
弁護士は会社と交渉できる
弁護士による退職代行では非弁行為の心配がなく、自由に会社との交渉を行うことができます。
会社がいくら拒否しようとも会社に支払う義務があるものは必ず支払わなければいけません。有給休暇も労働者に認められた権利と法律で決まっているため確実に請求が通ります。
それならば「退職代行業者を利用するより弁護士に頼んだ方がいいのでは？」と思いますが、弁護士による退職代行にもデメリットはあります。
弁護士による退職代行は利用料金が高い
弁護士による退職代行は退職代行業者に比べてかなり利用料金が高いです。
3万〜5万円の退職代行業者に対して、弁護士による退職代行では10万〜30万円とかなり高額な料金設定となっています。内訳がどうなっているのか見ていきましょう。
弁護士費用（総額）＝着手金（54,000円〜）＋報酬金（金銭請求の利益×20％）＋実費（郵送費など）
上記を見ると退職代行を引き受けてもらう際に支払う「着手金」とは別に「報酬金」というものが発生するのがわかります。
この報酬金とは退職金・有給休暇の交渉から得られた利益にかかるもので、確実な支払いの代わりのその利益を弁護士側に支払う必要があります。
せっかくの退職金が減ってしまうものの会社から受け取れる金額が期待できる方は弁護士による退職代行を利用してみてもいいのではないでしょうか。
おすすめの退職代行サービス
ここまで退職代行を利用して際の退職金・有給休暇について説明してきましたが、ここからは実際に退職代行サービスを利用するとなった時におすすめの退職代行サービスを紹介していきます。
弁護士による退職代行・退職代行業者それぞれ紹介していますのでぜひ参考にしてください。
確実な退職金・有給消化は「汐留パートナーズ法律事務所」
「汐留パートナーズ法律事務所」の退職代行は、弁護士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士法人を傘下に持つ「汐留パートナーズグループ」が提供する退職代行サービスです。
また在籍しているのが弁護士・行政書士・社労保険労務士と、法律に関してはみなスペシャリストで、他の弁護士だけで行なっている退職代行より、強力なバックアップ体制ができあがっています。
利用料金は着手金54,000円に成功報酬が利益の20％です。
弁護士による退職代行のため退職金・有給休暇の請求が確実で、会社から多くの支払いが望める方におすすめです。
利用料金を抑えたい方は4,000件以上の退職実績「ニコイチ」
「ニコイチ」は創業14年、累計4,000件以上の退職を成功させたという確かな実績を持っている退職代行サービスです。
利用料金は退職完了まで追加料金なしの一律28,000円と退職代行業者の中でもかなり利用しやすい価格設定となっています。また、無料相談は心理カウンセラーが対応、相談回数は無制限で追加料金なども一切発生しません。
有給休暇の申請にも対応しているため会社からの支払いに期待もできます。
退職代行サービスでお悩みの方は4,000件を超える実績ながら利用料金も安い「ニコイチ」に相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
退職金は就業規則に記載があれば誰でも貰えるものです。退職代行業社でも申請までは多くの会社で対応していますので、忘れずに伝えておきましょう。
どちらの退職代行サービスを利用するかは自分の状況に合わせて判断するのが一番だとおもいます。
- 代行費用を安く抑えたいという方には、4000件を超える成功実績の「ニコイチ」
- 退職金・有給休暇の請求を確実にしたいという方には、法律のスペシャリスト集団「汐留パートナーズ法律事務所」
当サイトでは改めてこの2つの退職代行サービスをおすすめします。
他の退職代行サービスとも比較してみたいという方がいましたらコチラの記事で退職代行サービス10社を紹介しています。参考までにご覧ください。
