退職代行という言葉を耳にする機会が多くなる一方、退職代行は違法行為ではないかという声も上がってきています。
もし違法行為にあたるのであれば利用者としてはトラブルに巻き込まれることは絶対に避けたいです。
この記事では「なぜ違法行為だと疑われているのか」「退職代行は違法行為にあたるのか」を解説していきます。
退職代行は違法サービスなのか
退職代行が違法だと疑われる理由は非弁行為という弁護士法に違反する可能性があるためです。
まず、非弁行為とは報酬を得る目的で弁護士資格のない人間が法律業務を行うことになります。退職代行では会社に利用者の代理として退職について交渉をすることがこの行為にあたるのではないかと言われています。
では実際に退職代行が非弁行為にあたるのか確認していきましょう。
非弁行為に該当する可能性がある
退職代行は非弁行為に該当する可能性があります。
ただし、退職代行業者が会社に連絡すること自体に違法性はありません。非弁行為にあたるのは退職代行業者が会社と交渉を行なってしまった場合です。
非弁行為についてはあくまで可能性の話になります。実際に今までに退職代行業者が非弁行為で摘発された事例は確認されていません。
退職代行は適切な業務範囲内でなら違法ではない
退職代行は適切な業務範囲内での営業であれば問題ありません。
退職代行サービスを運営する会社も非弁行為については重々承知しています。そのうえでサービスを展開する会社が多く存在しているのは、退職代行が法律的に問題ないという認識である証拠です。
禁止されているのは代理人として会社と交渉することであり、退職したいという意思の伝達に違法性はありません。このように退職代行では会社に退職の意思を伝えることだけを業務として非弁行為を避けているのです。
よって退職代行サービスは会社と代行業者が直接交渉しない限りは違法性のない安心なサービスとなっています。
退職代行において非弁行為にあたる業務範囲
ここでは非弁行為に該当する業務を紹介していきます。弁護士の所属がない退職代行業者を利用する際はこれから紹介する行為にはお気をつけください。
また弁護士が所属している退職代行業者であっても、重要なのは弁護士自身が退職代行業務を行なっているのかということです。
弁護士による監修というのは非弁行為を避けるためのアドバイスをもらっているという意味合いであり、絶対に非弁行為にならない訳ではないので注意しましょう。
退職金や残業代などの金銭交渉
金銭交渉は非弁行為にあたり違法となっています。
退職代行でいう金銭交渉とは退職金や残業代、未払い給料の請求に有給休暇の申請です。
会社への金銭請求は必須ではないため、退職することを一番に考えれば交渉が必要になりそうな場合には金銭請求しないことを推奨します。
退職手続の代行
退職の手続きは退職代行業者が行なってはいけません。
退職代行業者の仕事は利用者の退職の意思を伝えて会社に退職の約束を取り付けることであり、退職届等の書類の作成は弁護士しかできません。
退職の約束を取り付けてもらった後で実際に書類の手続きを行うのは利用者自らです。万が一「書類の作成から提出までこちらで代行します」と言われた場合にははっきりと断るようにしましょう。
退職代行に失敗はあるのか
退職代行を依頼するにあたり一番大切なのが必ず退職できるという安心です。
非弁行為を避けるために会社と交渉することのできない退職代行業者に依頼しても失敗することはないのでしょうか。
この章ではそんな退職代行の失敗の有無について解説していきます。
退職代行は退職成功率100％
退職代行は退職成功率100％です。
「交渉も行ってないのになんで退職できるの」と思った方もいるかと思いますが、退職代行では退職できるまで粘り強く退職の意思を伝え続けてくれます。
会社としてもいつまでも引き止めを続けるより、早く後任を決めて仕事を再開した方が効率的なため退職を受け入れるしかないのです。
退職代行業者でも金銭請求が通る可能性がある
退職代行業者でも金銭請求が通る可能性があります、
交渉することができない退職代行業者ですが、金銭請求に関しても依頼者が金銭を要求していることを伝えることは可能です。
会社が拒否せず要求に応じてくれた場合には退職代行業者でも金銭請求が叶うという仕組みになっています。
弁護士による退職代行なら問題ないのでは
ここまで非弁行為ついて詳しく解説してきましたが、そもそも弁護士が退職代行を行えば全て解決する問題です。
実際に退職代行サービスを展開している弁護士・法律事務所は存在します。ではなぜ弁護士に依頼せず退職代行業者を利用する方が多くいるのでしょうか。
弁護士による退職代行について確認していきます。
違法性がなく金銭交渉が可能
弁護士による退職代行サービスでは退職代行業者と違い違法性が一切ありません。そのため弁護士に依頼すれば会社との交渉が自由に行えます。
退職金や残業代などの金銭請求に限らず、退職日の調整や引き止めにあった場合の条件面での交渉など様々トラブルを対処することが可能です。
金銭交渉では会社での勤続年数が長い方ほど退職金の金額が期待できるので、弁護士による退職代行での確実な金銭請求は大きなメリットとなるでしょう。
退職代行の利用料金がとにかく高い
弁護士による退職代行では利用料金が10万円〜30万円と退職代行業者に比べてかなり高いです。
なぜそこまで利用料金が高いのか例をあげて説明します。まずこちらが弁護士費用の仕組みです。
弁護士費用（総額）＝着手金（54,000円〜）＋報酬金（金銭請求の利益×20％）＋実費（郵送費など）
着手金と呼ばれる弁護士への依頼料だけですでに退職代行業者を上回る金額になっています。さらに弁護士による退職代行では報酬金と呼ばれる金銭請求への成果の支払いも必要です。
では退職金を100万円として利用料金の総額がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。
着手金（54,000円〜）＋報酬金（退職金100万円×20％）＋実費（郵送費など）＝弁護士費用（25万円〜）
このように弁護士に依頼するには、退職金が100万円の場合少なく見積もっても25万円以上とかなり高額な利用料金の支払いが必要になります。
また成果報酬があるため事前に総額を把握することはできず、利用料金の上限もありません。
弁護士に退職代行を依頼する際は金銭請求が確実な分利益もありますが、支払わなければならない金額も大きいということも覚えておきましょう。
弁護士に依頼すると即日退職が難しい
弁護士による退職代行では即日退職が難しくなっています。
そもそも法律上退職が認められているのは最短で会社に退職を伝えてから2週間後です。この例外として会社が認めた場合に限り即日退職することができます。
つまり弁護士による退職代行であっても即日退職が約束されている訳ではないということです。弁護士・法律事務所によっては2週間後の退職を勧められる場合もあります。
すぐにでも会社を辞めたいという人は即日退職のために何度も会社に退職の意思を伝えてくれる退職代行業者の方がオススメです。
違法性のない退職代行業者の判断基準
ここまで退職代行の違法性について解説してきましたが、実際に退職代行を利用する際に違法性のない業者をどう見極めればいいのでしょうか。
信頼できる退職代行を見分ける判断基準を紹介していきます。
退職成功実績が豊富
退職代行業者は退職成功実績が豊富な会社を選びましょう。利用者が多いサービスは安心して利用できます。
どこの業者も退職成功率100％ですから大切なのは利用者数です。これまでどれだけ多くの依頼者を退職に導いてきたかがわかる退職成功実績は必ず確認してください。
退職代行サービスを始めたばかりの業者はNG
退職代行サービスを始めたばかりの業者は避けるようにしましょう。
退職代行は経験がものをいうサービスです。退職の約束を取り付けることはもちろん、非弁行為など違法・合法の線引きは経験が大切になります。
退職代行サービスを昔から展開している業者を選ぶようにしましょう。
顧問弁護士がいる
顧問弁護士がいる業者は安心して退職代行を依頼することができます。
非弁行為にならないためのアドバイスはもちろん、何かあった時に会社として弁護士に相談できるため非弁行為の心配は限りなく低いでしょう。
弁護士から業務指導を受けている
弁護士から業務指導を受けている退職代行業者は安全です。
顧問弁護士がいる会社と同様、退職代行の業務について非弁行為にならないためのアドバイスをもらっています。
違法性のない退職代行業者の判断基準についてわかりましたが、ここまで来たら具体的にどこの退職代行を利用するのがオススメか気になるものです。次の章ではおすすめの退職代行について紹介していきます。
退職代行おすすめランキング3選
ここではおすすめの退職代行業者2社と弁護士による退職代行を1社紹介していきます。紹介する退職代行サービスは違法性のないサービスを展開する会社ですので安心して利用してください。
退職代行業者を選ぶ時は「利用料金」「退職成功実績」をしっかりと確認するようにしましょう。
退職代行「ニコイチ」
「ニコイチ」は創業14年、累計4,000件以上の退職を成功させた確かな実績を持つ退職代行サービスです。
創業から14年間トラブルなしの実績は違法性なしと判断するのに十分だと思います。
また、利用料金は退職完了まで追加料金なしの一律28,000円と業界トップクラスの価格設定です。
無料相談は心理カウンセラーが対応、相談回数は無制限で追加料金なども一切発生しません。
退職のことでお悩みの方は違法性もなく利用料金も安い「ニコイチ」に一度相談してみてはいかがでしょうか。
ニコイチの口コミ・評判
本当に助かりました。僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。
依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか？と思っていましたし、そんな都合のいい話があるんだろうか？とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、本当にHPのとおりでした。引用：ニコイチ
「ニコイチ」は、利用者から「スタッフの対応が良い点」「何もしなくても辞められる点」を高評価されています。
「ニコイチ」では退職を確実なものにするために、依頼人に合わせて独自のシナリオを作成します。必要に応じて病院の診断書を手に入れるなど、細かく指示をもらうことができます。
退職代行「EXIT」
「EXIT」はメディア掲載実績業界No.1であり、世間に退職代行を広めた退職代行のパイオニアです。
退職成功実績は1,500件と知名度だけでなく実績もある退職代行サービスとなっています。
利用料金はアルバイト・パートが30,000円、正社員・契約社員が50,000円と退職代行業者の中では少し高めです。
しかし「EXIT」では提携している「ワークポート」で転職を決めた場合に利用料金の全額キャシュバックといったサービスがあり、これを利用することで他よりも安く退職することが可能となっています。
EXITの評判・口コミ
本日、退職代行exitを利用させていただき、無事に退職しました。
この退職代行について、賛否両論あるとは思いますが。
ひとつだけ言えることがあります。
我慢して死ななくてよかった。
退職は悪いことじゃない。新しい次への一歩だ。
引用：Twitter
「EXIT」は、利用者から「何かする度にその都度連絡をくれる点」「LINE連絡のみですぐに退職できた点」が評価されています。
また退職後の感想としてはどれも前向きな声が多く、「退職代行EXITはもっと広まるべき」などの口コミもされています。
弁護士による退職代行「汐留パートナーズ法律事務所」
「汐留パートナーズ法律事務所」の退職代行は、弁護士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士法人を傘下に持つ「汐留パートナーズグループ」が提供する退職代行サービスです。
弁護士による退職代行のため違法性はもちろんありません。退職金や未払金の金銭交渉も可能です。
利用料金は着手金54,000円に成功報酬が利益の20％です。成功報酬は、退職金や未払金などで金銭を請求し、実際に支払いを勝ち取れた金額にかかります。
金銭交渉で会社から高い支払いを期待できる人は「汐留パートナーズ法律事務所」を利用してみてはいかがでしょうか。
汐留パートナーズ法律事務所の口コミ・評判
退職代行使いましたよ、ええ
思っている以上に簡単に退職できるのでご覚悟を。
俺は汐留パートナーズを利用。
公休を挟んで2日後に退職、もちろん次の日から出勤しなくてもいい。引用：Twitter
弁護士による退職代行は口コミがほとんど投稿されていないのが現状ですが「汐留パートナーズ法律事務所」の口コミはTwitter上にあがっていました。
他の弁護士・法律事務所と違い、退職代行に力を入れている事務所だからこそ利用者が多いという証拠ではないでしょうか。
まとめ：有名な退職代行サービスに違法性はない
退職代行の違法性ですが有名な退職代行サービスでは気にする必要はありません。
退職代行業者も非弁行為について把握しており、再三の注意を払ったうえで業務にあたっています。多くの方に利用されている有名な退職代行サービスでは非弁行為の心配はないでしょう。
その中でも創業14年で退職成功実績No.1の「ニコイチ」がおすすめです。まだどこの退職代行サービスを利用しようか悩んでいる方は「ニコイチ」に相談してみてはいかがでしょうか。
また、他の退職代行サービスとも比較してみたい方はこちらの記事でおすすめ10社を紹介。退職代行サービス選びの参考にしていただけたらと思います。
