退職代行を利用しようと考えた時に、「本当に退職できるのか」「解雇されたり、損害賠償請求されることはないのか」などの不安が思い浮かびます。
退職代行のホームページでは、成功率に関して退職成功率100％と記載がありますが、解雇などのトラブルについてはどうなっているのでしょうか。
退職代行を利用した際の、解雇と損害賠償請求の可能性について解説していきます。
退職代行は違法ではない
初めに会社と揉める可能性があるのが、「退職代行を使って、本人から伝えてこないのは違法ではないのか」との主張です。
結論から言うと、違法ではありません。
本人の代わりに退職の意思を伝えることしか行なっておらず、この行為はただの伝言です。ですので、退職代行が違法行為になるという考えはまず間違っています。
交渉業務はできない
退職代行業者の業務内容は、退職の意思を伝えることです。これは、交渉業務をサボっている訳ではなく、交渉が弁護士にしかできない行為のためです。
先ほど、「退職代行は違法ではない」とお伝えしましたが、弁護士以外が交渉を行なってしまうと違法になるため、退職代行業者はそれらの行為を避けているのです。
解雇・損害賠償のリスクは極めて低い
解雇と損害賠償は、とても重たい処罰です。なので、もちろん処罰の対象にあたるかの判断もかなり厳しくなります。
また、ここでいう解雇は通常解雇ではなく、即日解雇の労働者へのペナルティー「懲戒解雇」であり、会社が労働者へ下す最も重たい処罰です。
退職代行を利用したくらいで、簡単に下せる処罰ではないありません。その理由について詳しく説明していきます。
労働者の権利で守られている
そもそも解雇とは、会社側による一方的な労働契約の終了です。ですが、会社がいつでも自由に解雇できるものではなく、客観的に合理的な理由が必要とされています。
簡単にいうと、「常識的な理由でなくてはならない」ということです。嫌いだから、自分にはとって邪魔な存在だからといった個人的な理由ではもちろん不当解雇にあたります。
一発で懲戒解雇となる例は、重大な犯罪行為を犯すか会社に莫大な損害を与えることで、退職代行の利用はどちらにも該当しません。
労働者の権利は法律で守られており、最終的な判断を下す裁判所では公正な判断が下されます。
損害賠償請求はハードルが高い
損害賠償請求の方法は、大きく分けると示談交渉か民事裁判になります。示談交渉は、こちらが応じない限り損害賠償を支払う必要はありません。
裁判をしようとしても、会社は裁判に時間そして費用を大きく費やすことになり、損害賠償請求をすること自体が難しいのです。
会社が解雇できない理由
退職希望者を解雇にすることは、会社にとってあまりいいことではありません。なぜなら、解雇にすることで様々な支払いが発生する可能性があるからです。
「解雇予告手当の支払い」「会社が労働者に損害賠償の支払い」会社が労働者を解雇することで生じるリスクを紹介します。
解雇予告手当の支払いが必要
通常解雇する場合には、30日以上前に解雇予告する必要があります。即日解雇、つまりは懲戒解雇する場合には、会社は労働者に対して解雇予告手当の支払いが必要です。
解雇予告手当とは、解雇予告に必要な日数を省略する代わりに、その日数分の賃金を保証する手当です。懲戒解雇の場合は30日丸々省略するので、解雇した人間に対して1ヶ月分の給料の支払いが必要になるわけです。
会社にはデメリットしかないため、解雇にはできません。
解雇予告除外認定という解雇予告手当の支払いなく解雇できる方法もあります。ただ、これには労働基準監督署からの許可が必要で、退職代行を使って退職を試みたという理由で許可が降りることはないので問題ありません。
不当解雇と判断された時の会社へのダメージが大きい
不当解雇と判断された場合、会社は本来支払うはずの給料と損害賠償による支払いが命じられることがあります。
このペナルティーは、退職を認めていれば起こりえないものであり、解雇扱いにするためにそのリスクを負ってまで解雇にしてくることは考えにくいです。
解雇される可能性のあるNG行為
会社が労働者を解雇する際の理由は大きく分けて4つです。
- 会社に損害を与えるような重大な犯罪行為を犯した場合
- 経歴詐称を行なっていた場合
- 長期間の無断欠勤が続いていた場合
- セクハラ、パワハラ行為を行なっていた場合
この中で、退職代行を利用した際に該当する恐れがあるのは、「長期間の無断欠勤が続いていた場合」です。
長期間の無断欠勤
無断欠勤による解雇の目安は、2週間以上無断欠勤が続くこととされています。
1週間程度の無断欠勤による解雇では、裁判で不当解雇と判断されていることが多く、退職代行が難航した場合でもここまで長引く可能性は限り無く低く、解雇の心配はありません。
解雇を言い渡されるようなことがあれば、不当解雇を主張しましょう。
ただ、退職代行を依頼する前から無断欠勤が続いている場合は、「長期間の無断欠勤」に該当する恐れがあるので気をつけましょう。退職したいと思って無断欠勤するようであれば、早々に退職代行に依頼することをおすすめします。
弁護士による退職代行だと100％安心
「退職代行は交渉業務ができない」と説明しましたが、それは弁護士資格のない人間は代理人として交渉できないためです。つまりは、弁護士が行う退職代行では交渉しても問題ないということです。
また、法律上の問題がすべて解決できる弁護士による退職代行では、トラブルが起きた場合の対処も任せられるので安心です。
法的措置がとれる
「退職は認めない」「退職ではなく、解雇にする」どちらも基本的に法律違反です。弁護士による退職代行では、会社に対して法律という盾で退職を勝ち得ることができます。
会社としては、無用なことでの争いは避けたいので退職を認めざるを得ません。
不当な扱いやトラブルにも対応できる
会社の嫌がらせに対抗できるのも弁護士による退職代行のいいところです。
退職時には多くの書類の受け取りが必要になります。会社によりわざと送ってこないこともあるそうですが、そういった行為に対しても弁護士だと請求でき、退職後のトラブルの心配もありません。
損害賠償請求についても、弁護士がついている相手に会社は損害賠償請求してきません。万が一損害賠償請求をしてこようとも、最後まで弁護士の方で対応することもできます。
退職金・未払金の請求ができる
実は、弁護士による退職代行は代行費用が10万〜30万円とかなり高めに設定されています。
ただ、その分対応できることも多く、退職金、未払金の請求をできるのが最大の強みです。弁護士から請求を受けた会社は、金銭の請求が正当なものであれば支払いに応じるしかありません。
退職金、未払金などの見返りが大きい方は、全体として代行費用が高くとも、弁護士による退職代行を利用したことでプラスになるのでおすすめです。
気になった方は下記記事で詳しく解説しています。弁護士よる退職代行の内容、有給休暇の消化などの交渉が可能なことによるメリットを紹介します。
おすすめ退職代行サービス
では、実際に退職代行を依頼する上でどの会社にすればいいのでしょうか。
ここでは、「退職代行業者」と「弁護士よる退職代行」の各おすすめ会社を紹介していきます。
弁護士による退職代行なら『汐留パートナーズ法律事務所』
「汐留パートナーズ法律事務所」の退職代行は、弁護士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士法人を傘下に持つ「汐留パートナーズグループ」が提供する退職代行サービスです。
在籍しているのが弁護士・行政書士・社労保険労務士と、法律に関してはみなスペシャリストで、他の弁護士だけで行なっている退職代行より、強力なバックアップ体制ができあがっています。
もちろん弁護士による退職代行なので退職金や未払金などの金銭の交渉もでき、万が一会社に訴訟を起こされても「汐留パートナーズ法律事務所」なら対応可能です。
代行費用は、着手金54,000円に成功報酬が利益の20％です。成功報酬は、退職金や未払金などで金銭を請求し、実際に支払いを勝ち取れた金額にかかります。
やはり弁護士による退職代行は高額なので、金銭請求で会社からの支払いが期待できる人におすすめします。
代行費用を抑えたい方は『ニコイチ』
退職代行という言葉がメジャーになり、退職代行業者の数も増えてきた現在ですが、「ニコイチ」は創業14年、累計4,000件以上の退職を成功させたという確かな実績を持っている退職代行サービスです。
代行費用は、退職完了まで追加料金なしの一律28,000円と業界トップクラスの価格設定です。また、無料相談は心理カウンセラーが対応、相談回数は無制限で追加料金なども一切発生しません。
退職後のアフターフォローにも対応しており、離職票などの必要書類を自宅宛に郵送してもらえるように会社に伝えてもらえます。
受付も朝7時から対応しているので、早朝に退職の意思を固めた方でも依頼したその日から出社する必要はありません。
本記事では、長いキャリアと確かな実績で、代行費用も安い「ニコイチ」をおすすめします。
まとめ
退職代行の利用には、無断欠勤による解雇という可能性はあります。ただ、解雇予告手当の支払いや不当解雇と判断された場合のことを考えた会社は、退職を認めるという結論になります。
- 代行費用を安く抑えたいという方には、4000件の成功実績のある『ニコイチ』
- 退職金や未払金の請求を行いたいという方には、弁護士による確実な退職代行『汐留パートナーズ法律事務所』
より気持ちのいい退職ができるよう、自分の状況に合った退職代行サービス選びを心がけましょう。
他の会社とも比較してみたいという方は、こちらの記事で評判・口コミまで参考に比較していただけます。
