「退職届を受理されなくて困っている」、「精神的に追い詰められて直接退職を伝えられない」と悩んでいませんか?会社に退職を伝えたいのにできなくて困っている人は、「退職の意思を代わりに伝えてくれる」退職代行サービスの利用がおすすめです。

でも、いざ退職代行を利用しようとすると「退職代行を利用すると本当に退職できるの?」、「退職代行で退職した後に会社とトラブルにならないか」と気になる人は多いと思います。

この記事では、退職代行サービスを利用する5つのリスクと対策、トラブルなく退職するための対策方法、退職代行サービスの選び方などについてご説明します。「退職代行の利用を考えている人」、「どんな退職代行サービスを選べばいいか悩んでいる人」は是非参考にしてくださいね。

【退職代行の失敗例】退職代行を利用する5つのリスク

退職代行サービスを利用する前に、「退職代行サービスで退職するとどんなリスクがあるのか?」を事前に知っておくと安心です。こちらでは、退職代行の失敗例についてご説明します。

1. 退職できない

退職代行業者に料金を支払っても退職ができないというリスクはあります。基本的に、退職代行業者は「退職したい人に代わって、会社に退社の意識を伝える」サービスです。

退職代行業者が退職希望者の退職の意思を伝えても、会社側が「退職は認められない」、「本人から直接連絡をしなければ退職に合意できない」と言われてしまえば、そのままを利用者に伝えるだけで終わってしまうリスクもあります。

ただ、人気の退職代行サービスのサイトを確認すると「退職成功率はほぼ100%」と記載している業者が多く、基本的には退職代行業者から連絡をすれば退職に応じる会社がほとんどなのが現状です。

ちなみに法律上は“退職届を提出後、2週間後には退職できる”ことになっており、逆に会社側には“退職を拒否する”ための法律は存在しません。

即日退職はできるの?

退職代行サービスのサイトを見ると、「即日退職可能」と記載されている場合があります。「もう会社に行きたくない」、「すぐに退退職したい」という人にとっては即日退職できればうれしいですが、実際に即日退社しても問題ないのでしょうか?

退職代行サービスが退職希望者の「即日退職の意思」を伝えた際に、会社側が合意すれば問題なく即日退社ができます。

ただ、会社側が即日退社に合意しない場合は無理に即日退社をすると雇用契約が終了されないので、無断欠勤が続いている状態になってしまい、損害賠償を請求されたり、懲戒解雇される可能性があります。

会社が即日退社に合意しない場合は、退職届を出した後2週間後に退職することができます。

民法では退職時のルールが決められています。

  • 期間の定めのない雇用契約の場合、いつでも解約の申し入れができ、解約の申し入れ日から2週間を経過することで雇用契約は終了する。
  • 期間の定めがある場合は、解約の申し入れは時期以降することができ、解約の申し入れは登記の前半にしなければならない。
  • 6カ月以上の期間で報酬を定めた場合は、解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

つまり、期間限定で働いていない場合は正社員、派遣社員、アルバイト、パートもいつでも退職を伝えて、その2週間後には退職できると決められています。

そのため、会社が即日退職に合意しない場合は、退職届を人事宛てに内容証明郵便で送付したり、上司宛に退職の意思をメールで送付するなど証拠を残し、その2週間後には退職が可能です。

月給制や年俸制の場合

月給制や年俸制など一定期間の期間を決めて給料を支給する場合は、退職の申し出の時期が複雑になります。

例えば月給制で、5月末で退職したい場合は5月15日までに退職の意思を伝えれば5月末に退職ができます。また、年俸制の場合は3か月前までに退職の申し出が必要になります。

会社の就業規則で「1カ月前に退職の申し出をしなければならない」と決めている場合も多いのですが、民法の規定が優先されるので、会社の就業規則は無効になることが多いです。

ただ、会社とトラブルなく退職するのであれば、就業規則の規定通りに退職を申し出ておく方がいいでしょう。

また、退職届を出した後、退職ができる2週間後まではどうすればいいのか気になりますよね。有給がある場合は退職届を出した後の2週間を有給消化にすれば、会社に行く必要はなくなるので事実上即日退社になります。

有給がない場合は会社に欠勤することを伝えることで、給与はもらえませんが会社に行くことなく退社することができます。ただし、無断欠勤すると損害賠償を請求されたり、懲戒解雇されて退職金がもらえないということになるので、無断欠勤だけはしないでくださいね。

2. 損害賠償を請求される

退職することは労働者の自由で、会社が退職を禁止することはできません。そのため、一般的な正社員、契約社員、パート、アルバイトであれば退職代行サービスを利用して退職したからといって損害賠償を請求される可能性はほぼゼロです。

もし退職したことで少額の損害があるとしても、裁判をする手間や時間、お金を考えると裁判で損害賠償を請求しないことの方が多いようです。

心配であれば退職代行を弁護士に依頼して、退職の際に損害賠償請求されないように会社と和解契約書を作成してもらいましょう。そうすれば退職後に「訴えられたらどうしよう」と悩むこともありません。

ただ、次のような場合は損害賠償を請求される可能性があるので注意しましょう。

  • もともと会社とトラブルを抱えていた場合
  • 急に退職すると会社に高額の損害が生じる場合(専門職など他の人ができない仕事を抱えているケース)
  • 事務業務など1人だけで行っており、急に辞めると業務が回らずに顧客に迷惑をかけて会社に損害が出る場合
  • 明らかに繁忙期だとわかっている期間に急に退職し、会社に損害が出る場合
  • 退職届を出した後、2週間無断欠勤した場合

このような場合は、会社から損害賠償を請求される可能性があります。実際に、「採用から数日で退職したことで70万円の損害賠償を支払うことになった」という裁判例もあります(ケイズインターナショナル事件)。

厚生労働省のホームページでも「退職の仕方や手続き等によっては、損害賠償責任が生じることがあります」という記載があるので、損害賠償を請求されないために、法律的に問題のない方法、会社に損害が出ない方法で退職をしましょう。

3. 懲戒解雇される

懲戒解雇とは会社から受けるペナルティの中で最も重いものです。退職しただけで懲戒解雇されるということは考えにくいですが、無断欠勤をすると「懲戒解雇されて退職金がもらえない」、「再就職で不利になる」などいいことがありません。

次のような場合は懲戒解雇される可能性があるので注意しましょう。

  • 弁護士以外の退職代行業者が非弁行為をしたため、退職の申し出が無効となり、無断欠勤になってしまう
  • 弁護士以外の退職代行業者に退職の意向を伝えてもらった後、退職が成立する2週間の間に無断欠勤した

非弁行為とは弁護士以外の人が報酬を得る目的で代理人として交渉する行為で違法となります。

退職代行業者が会社に退職の意識を伝えるときに「退職日はどうするのか」、「有休を消化はどうするのか」といった交渉ごとに対応した場合は違法行為となり、退職の申し出も無効となってしまうのです。

無効となったことを知らずに、そのまま出勤しないでいると無断欠勤となり懲戒解雇される理由となってしまうので注意しましょう。

また、退職代行業者に退職の意思を伝えてもらい会社が合意した後、退職が成立する2週間の間に有給消化をせず、欠勤の連絡もせずに出社しないできると無断欠勤となり、こちらも懲戒解雇される可能性があります(無期雇用の場合)。

4. 退職金がもらえない、有給を消化できない

退職後に退職金がもらえない、有給消化ができないという場合も多いようです。会社に退職金制度があるのにもらえない、有給が残っているのに有給を消化できない場合は、弁護士に相談して退職金や有給取得の請求をしてもらいましょう。

こういった交渉事は、弁護士以外の退職代行サービスは対応できないので、退職と同時に退職金の請求をしたい、有給を消化したいという場合は初めから弁護士に退職代行を依頼したほうがいいですね。

5. 退職後に嫌がらせをされる

退職代行サービスを利用して退職ができても、退職後に「離職票を送らない」、「私物を返さない」というような嫌がらせをされる場合があります。

離職票を送らないことは違法になるので、きちんとした会社であれば退職後に催促しなくても郵送してきますが、ブラック会社などは嫌がらせとして送付しないということもあるようです。

また、「私物を返却しない」、「私物を返却しても、少量ずつ何度も着払いで送ってくる」などの嫌がらせをされることもあるので、退職する前に私物は持ち帰っておくのがおすすめです。

トラブルなく退職するための5つの対策方法

退職代行を利用した退職にはリスクがありますが、事前にリスクを知って対策をしておけばトラブルなく退職することもできます。こちらでは、トラブルなく退職するための対策方法をご紹介します。

1.「退職できない」場合の対策方法

退職代行サービスを使っても「退職できなかった」という事態を未然に防ぐために、「過去の実績件数を公開している退職代行サービス」を使うのがおすすめです。

「退職成功率100%」と記載している業者は星の数ほどあり、実績件数10件でも「退職率100%」と記載できてしまうため、あまり参考にはなりません。「累積実績4,000件以上」など、具体的な数字が書かれている退職代行業者を使うようにすると良いでしょう。

また、お金に余裕があるのであれば弁護士による退職代行もおすすめです。弁護士から会社に退職の意思を伝えてもらえば、会社側も「弁護士とたたかっても仕方ない」と考えて「退職させない」とは言えない可能性が高まります。

仮に「本人が電話してこなければ退職に合意できない」と言われたとしても、弁護士なら法律上退職が可能であることを説明し、トラブルが起きてもうまく対応してくれます。

2. 損害賠償を請求されないための対策

せっかく退職できても損害賠償を請求されてしまうと裁判の準備に時間やお金がかかってしまい大変ですし、実際に退職したことで高額の損害が出てしまった場合には、高額の損害賠償を支払うことになってしまうかもしれません。

退職するときや退職後に損害賠償を請求されないために、法律上問題のない方法で、会社に高額の損害を与えない方法で退職するようにしましょう。

【損害賠償請求されないためのポイント】

  • 退職時に和解契約書を作成する
  • 繁忙期に急に退職しない
  • 自分しか分からない業務は引継ぎしておくか、引継ぎのメモを作成する
  • 退職届を出した後に無断欠勤しない(無期限で働いている場合は退職の申し出から2週間後に退職可能)

これらのポイントを押さえておけば、会社から損害賠償請求される可能性は低くなります。

「損害賠償請求されるか心配で仕方ない」という場合は、対象代行を弁護士に依頼すると安心です。弁護士以外であれば、損害賠償請求などの交渉にしっかり対応してもらえます。

3. 懲戒解雇されないための対策方法

懲戒解雇されないためには、弁護士が行う退職代行サービスを利用するのがおすすめです。特に即日退社は法律上認められた権利ではないので、即日退社したい場合には会社と「交渉」を行う必要があります。

この「交渉」は弁護士以外の退職代行サービスが行うと違法行為となり、会社側は退職の申し出を無効とすることがあります。退職の申し出が無効になってしまうと無断欠勤となってしまい、懲戒解雇される可能性があるため、即日退社したい場合は弁護士に退職代行を依頼するほうが安心です。

また、弁護士以外の退職代行業者からの退職の申し出を受け入れたとしても、その後退職が成立する期間まで無断欠勤していると、懲戒解雇の原因となるので、無断欠勤をしないことが重要です。

4. 退職金がもらえない、有給を消化できない場合の対策方法

退職金の制度があるのに退職金がもらえない、有給を消化できていないという場合は、会社と交渉することになるので弁護士以外の退職代行業者では対応できません。

退職と同時に、退職金や有給取得、未払いの残業代の回収もしたい場合は、最初から弁護士に依頼しましょう。

5.「退職後の会社からの嫌がらせ」の対策方法

退職した後に「私物を返却してもらえない」、「私物を複数回に分けて着払いで送ってくる」などの嫌がらせを避けるために、退職する前から少しずつ私物は持ち帰って、退職代行サービスを使って退職を申し出る日の前日までにはすべての私物を持ち帰りましょう。

また、離職票を渡さないことは違法行為となるのでほとんどの会社が郵送してくれるはずですが、どうしても「離職票を送ってもらえない」場合は、ハローワークに相談すれば、ハローワークから会社に離職票の交付手続きの催促をしてくれるはずです。

退職代行は違法?退職代行サービスの選び方

退職代行サービスは代わりに退職の意思を伝えてくれる便利なサービスですが、「違法行為なのではないか?」という意見も出ています。こちらでは、退職代行サービスは違法なのかどうか、違法にならない退職代行サービスの選び方についてご説明します。

退職代行サービスの種類

退職代行サービスには、弁護士以外が行っている退職代行サービスと弁護士が行っている退職代行サービスがあります。どちらも「退職したい人の代わりに退職の意思を伝える」という点では同じですが、行えるサービス内容に違いがあります。

弁護士以外の退職代行サービスは、「退職の意思を伝える」、「会社から退職希望者への伝言を伝える」という退職希望者の使者としての役割しかできません。退職代行業者が会社に退職の意思を伝えたときに、会社側から「本人からの連絡でないと退職は認められない」と言われれば、退職は失敗に終わってしまいます。

この時に、弁護士以外の退職代行業者が退職日の交渉をしたり、有給取得の話し合いなどをした場合は非弁行為(弁護士以外が営利目的で法律業務を行うこと)として違法となります。

退職の意思を伝えるだけであれば違法にはならないので、退職金や有休の交渉なしで退職したい場合は、弁護士以外の退職代行サービスを利用するのもいいでしょう。

弁護士が行う退職代行サービスでは、弁護士以外の退職代行業者ができない、退職金や未払い残業代の回収、保険の手続きなどの法律業務を行うことができ、法律に基づいて退職代行を行ってくれるので、退職するときに会社とトラブルになりにくいのが特徴です。

違法にならない退職代行サービスの特徴

違法行為となる退職代行を行う退職代行サービスに依頼してしまうと、退職が失敗するだけでなく、懲戒解雇される可能性もあります。退職代行サービスに依頼するときには違法にならないかどうかチェックしましょう。

次のような退職代行サービスであれば、違法にはならないでしょう。

  • 弁護士が行っている退職代行サービス
  • 顧問弁護士が付いている退職代行業者
  • 非弁行為はしないと明記している弁護士以外の退職代行サービス

弁護士が行っている退職代行サービスであれば、法律に基づいて代理人となって交渉もしてくれるので合法に退職をすることができます。

また、弁護士以外の退職代理業者であっても、顧問弁護士が付いている業者や非弁行為はしないと明記している業者であれば違法になる可能性は低くなります。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶときには、下記のようなポイントもチェックしましょう。

  • 料金が明確か
  • 具体的な代行内容が記載してあるか
  • 保証制度はあるか
  • 実績はあるか

料金が分かりにくい退職代行サービスに依頼すると、どんどん追加料金が増えて最終的に高額になってしまうということにもなるので、追加料金がかからない一律料金を提示しているサービスや追加料金がかかっても料金形態が分かりやすいサービスを選ぶようにしましょう。

また、具体的にどんな代行をしてくれるのか記載していないと、弁護士以外の退職代行サービスが非弁行為をしている可能性もあるので注意しましょう。

退職代行サービスによっては、退職ができなければ料金を100%返金するという制度があるので、こういったサポート力のあるサービスを選ぶのも退職で失敗しないコツです。

また、実績がある退職代行サービスであれば退職で失敗する可能性が低いので、実績もチェックしましょう。

トラブルなく退職したい人におすすめの退職代行サービス3つ

退職するときには、できるだけトラブルがないようにしたいですよね。トラブルなく退職したい人におすすめの退職代行サービスを3つご紹介します。

1位 ニコイチ

ニコイチ

総合評価
退職成功率100% ※7,135件以上の実績
利用料金27,000円
無料相談あり(回数無制限)
受付対応7:00~23:30(定休日:年末年始)
その他・顧問弁護士あり
・心理カウンセラーあり
・転職支援あり
・退職届テンプレートプレゼント
・万が一退職できない場合は全額返金保証

「ニコイチ」は創業14年、累計7,135件以上の退職を成功させた確かな実績を持つ退職代行サービスです。

無料相談はプロの心理カウンセラーが担当しており、精神的に限界を迎えている人の気持ちを深く理解し、親身に相談に乗ってもらうことができます。

利用料金は雇用形態に関係なく一律27,000円です。業界最安値水準で金銭的にも優しいため幅広い方が利用できるかと思います。

受付対応については営業時間が決まっていますが、朝7時から受付しているので早朝に「どうしても会社に行きたくない」という場合にも対応可能です。

ニコイチの口コミ・評判

本当に助かりました。僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。

実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。
依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか?と思っていましたし、そんな都合のいい話があるんだろうか?とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、本当にHPのとおりでした。

引用:ニコイチ

「ニコイチ」は、利用者から「スタッフの対応が良い点」「何もしなくても辞められる点」を高評価されています。

「ニコイチ」では退職を確実なものにするために、依頼人に合わせて独自のシナリオを作成します。必要に応じて病院の診断書を手に入れるなど、細かく指示をもらうことができます。

2位 SARABA(サラバ)

退職代行SARABA

料金27,000円
実績成功率:98%
実績件数:7,000件以上
概要・会社との交渉可能
・退職届テンプレートプレゼント
・万が一退職できない場合は全額返金保証

「SARABA」は利用料金・実績・支援サポートなど総合的に優れた退職代行サービスです。

退職実績は7,000件以上。成功率は98%となっていますが退職代行が失敗したわけでは無く、依頼人が休職を希望し退職代行が終了した結果、この数字とのこと。ちなみに万が一退職できなかった場合は全額返金保証が付きます。

現在SARABAは退職代行業務を経て労働組合となり、金銭請求など会社との交渉業務が正式にできるようになりました。これは利用者にとっても大きな強みとなるでしょう。

SARABAの評判・口コミ

わたしも退職代行SARABAで退職したことありますが何と言っても安くて良いですよ!

いつでも対応してくれたしおすすめです!

引用:Twitter

「SARABA」を利用した人の口コミによると「料金が安い」「全額返金保証が付いてくる」という点で評価を受けているようです。

料金の安さはメリットである反面、不安感を仰ぐ要素です。その点で「SARABA」は全額返金保証が付きますので安心・安全に利用できるのではないでしょうか。

3位 辞めるんです

辞めるんです

料金30,000円 ※期間限定キャンペーン
通常価格:50,000円
実績成功率:100%
実績件数:3,000件以上
概要・顧問弁護士あり
・退職届テンプレートプレゼント
・万が一退職できない場合は全額返金保証

「辞めるんです」はお客様満足度で業界1位を誇る退職代行サービスです。

顧問弁護士による指導でコンプライアンスを遵守していると明確に記載されており、なおかつサービス開始から退職成功率100%を継続中です。

また通常料金は50,000円ですが、期間限定キャンペーンにより30,000円で利用可能となっています。まさに信頼性とコスパの両方を兼ね備えた退職代行サービスと言えるでしょう。

退職代行の申し込み・無料相談は24時間/365日で対応しています。退職を決意するタイミングは急に訪れるものですが、「辞めるんです」なら早朝・深夜であろうと問題なく対応可能です。

辞めるんですの評判・口コミ

最初にLINEしたときから、全てのやりとりで返事が早く不安になることがありませんでした。会社への返却物をどうするのかなど、無知なまま依頼しましたが丁寧に指示をもらえて円滑に退職することができました。
進捗について、担当者さんから逐一報告をいただけたので、不安に思いながら待つことがなくありがたかったです。

引用:辞めるんです

「辞めるんです」は、実際に利用した人々から「何をすべきか1つずつ丁寧に指示をもらえる点」「進捗状況を逐一報告してくれる点」「無事に円満退社できた点」を評価されています。

返信などの対応速度も非常に速く、依頼人を不安にさせない手厚いサービスだからこそ、お客様満足度第1位という実績を獲得したとも言えるでしょう。

弁護士による退職代行

弁護士による退職代行は確実性に関してはピカイチですが、どうしても費用面でのデメリットが多いのも事実です。

下記の記事では「弁護士による退職代行」のメリット・デメリット、弁護士費用のシミュレーションといった内容をわかりやすく解説しています。弁護士による退職代行をご希望の方は是非チェックしてみてください。

リスクの少ない退職代行サービスを選ぼう

「退職したいのに退職届を受け取ってもらえない」、「精神的につらくて、退職の意思を伝えるのが難しい」など退職で悩んでいる人は多いと思います。そんな退職で悩んでいる人に人気なのが、退職の意思を代わりに伝えてくれる退職代行サービスです。

退職代行サービスはとても便利ではありますが、違法行為を行っているようなサービスを利用してしまうと、不利になり会社から損害賠償請求されたり、懲戒解雇される可能性があります。

退職代行サービスを利用する時には、弁護士が行っている退職代行サービスか弁護士行っていなくても非弁行為はしないと明記しているサービスを選んで、リスクを少なくしましょう。

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