働き方の意識も代わり、退職や転職に否定的な考え方を持つ人も少なくなりました。退職は自身のスキルアップのため、プライベートの充実のため。
ただ、初めての退職ではどのようにしていいものかと悩み、困惑する方も多いと思います。
こちらの記事ではそんな方のために、円満退職に向けた退職理由などのおさえておきたいポイント、実際の退職までの流れ、引き止められた時の対処法を解説していきます。
退職理由やタイミング
まず、退職を伝える相手は直属の上司です。人と人とのコミュニケーションですので、関係性やその時の感情で受け取り方も変わってきます。
ここでは、円満退職に向けたオススメの退職理由と伝えるべきタイミングを解説します。
円満退職できる退職理由
会社の不満を退職理由にすることは絶対にいけません。
会社の人間としては、不満を言われるのはいい気分ではありませんし、「不満を改善する」と引き止める理由をあげることにもなります。
オススメの理由は、会社をやめてやりたいことがあるなど前向きな内容がいいでしょう。辞めた後に目的や目標があっては、会社も引き止めづらくなります。
退職を伝えるタイミング
余裕を持って退職の準備ができる方は、伝えるタイミングも気にかけます。
繁忙期は避けるなど、社内状況を考慮した方が話を受け入れてもらえやすく、また退職に対する不満も減ります。
わざわざ忙しい繁忙期に言われては、邪険に扱われるなんてことも……。なので、事前に退職希望日を伝えたうえで退職について相談しましょう。
また、法律上2週間前に伝えればやめられるものの、円満退職ということを考えると、1ヵ月前や2ヵ月前など就業規則に定められた期限までに伝えることが大切です。
退職の流れ・準備する物
それでは、退職に向けた流れを説明していきます。簡単な流れとしては、「退職の意思を伝える」「退職願を提出する」「退職に向けて準備をする」、この3つの過程で完結します。
退職の意思を直属の上司に伝える
はじめに退職の意思は直属の上司に伝えてください。
お世話になった上司を差し置き、他の人間に相談したことがばれるては、人間関係にわだかまりができてしまいます。また、最初に社長や部長などに話して、上司の管理能力が問われるなんてことも考えられます。
やめるにしても互いに気持ちのいい退職を目指しましょう。まずは直属の上司に対して、「相談があるのですが、お時間いただけますか」とアポを取ったうえで周りの人間に気づかれない環境での相談がベストです。
退職願を提出する
「退職願」「退職届」「辞表」どれを書いていいものか。答えは、「退職願」です。
「退職願」は、退職を会社に願い出るもので、会社の承諾が必要になります。トラブル避けるためにも、「退職願」を作成し、直属の上司に提出します。
「退職届」は一方的に退職を伝えるもので、「辞表」は経営層の会社の役員が役を辞する際や、公務員が提出するものです。
就業規則に書き方の指定があればそれに順じ、なければ手書き・縦書きで丁寧に作成しましょう。
提出する際は、封筒に入れて渡すのがマナーです。3つ折りにして、郵便番号の枠などが書いてない無地の封筒に入れて提出します。
備品整理と生活費の確保を
退職に向けて備品の整理をします。
自分で持ち込んだものに関しては、出社最終日に大きな荷物を抱えて退職、なんてみっともないことを避けるために徐々に減らしていきましょう。
その際、会社の備品は持ち帰らないように気をつけ、会社に返却が必要な事前に把握・返却し、退職後に会社に行かなくていいようにします。
また、退職後も現在の生活を継続することを意識し、お金の無駄遣いは控え、貯金することをオススメします。
新しい生活にはお金がかかることも考えられるので注意しましょう。
退職を引き止められた場合の対処法
相談時に引き止められる可能性もあります。突然のことでうまく自分の意思が伝えられなかったり、流されてしまうことがないよう、パターン別の対処法を紹介します。
昇給など待遇の改善を提案された場合
『自分の望みが叶わないのであればはっきり断る』
会社によっては、やめられるくらいならと待遇の改善で引き止めてくることもあります。
- 昇進や昇給による地位の向上や金銭面での優遇
- 今の部署が元々希望していた部署と違う場合には希望部署への移動
- 残業が嫌な人には残業のない部署への移動
会社はこちらの希望に合わせて様々な打診をしてきます。待遇の改善を提示された場合は今の労働環境と比べるのではなく、転職なども考えたうえでの条件の比較をしましょう。
責任を問うなど情に訴えかけられた場合
『自分が退職したいというしっかりした意思があるのであればそれを伝える』
辞められては困ると、情に訴えかけてくるような引き止めを試みてくることもあります。
- 自分が辞めることによる影響を感じさせて不安を煽る
- 反対に熱い言葉で説得をされるなど自分を肯定される
「相手の言葉も本心なのか」「引き止めるための言い逃れなのか」考えれば考えるほど疑心暗鬼になります。
少しでも迷いが生じればその場では決断せず、一旦持ち帰って冷静に判断してください。
会社・上司に脅された場合
『退職の自由は法的に認められているので安心して断る』
損害賠償請求等の脅迫でも、退職時に労働者が会社へ金銭を支払う必要はありません。故意に会社に損害を与えようとした場合を除き、労働者のミスによる損失は雇っている会社の負担になります。
契約書や社内規定に記載があった場合でも、法律に順していない規則は無効になります。
執拗な引き止めを受け辞められない場合
中には退職の意思を伝えても難癖を付けられ取り扱われなかったあり、退職願を破られるなど半ば強引に引き止められている場合は個人の力では難しい場合もあります。
そのような場合は昨今話題となっている退職代行サービスを検討してみるのも良いでしょう。退職代行とは、退職に関する会社とのやりとりを代わりにやってくれるサービスです。
会社が退職を拒んできたり、脅された等のトラブルが起きてしまった場合は、こちらに全て任せてしまうのも手ではないでしょうか。
めんどくさいやりとりをすることもなく、スムーズな退職が叶います。
転職活動の流れとやるべきこと
退職を希望される方の多くは、次の仕事を探すことになると思います。転職活動は退職前にすることをオススメしていますが、退職後に転職活動をされる方は失業保険を申請するということを覚えておいてください。
転職活動は退職前に事前準備をしておく
転職先が決まっていると退職後の生活を気にせず、安心して退職することができます。希望の会社を探して応募、面接と内定までに時間もかかります。
転職活動が難航しては退職の意思が揺らぐ可能性もあります。事前に休みや有給休暇を消化して転職活動を行うことがオススメです。
退職後の転職活動には失業保険の申請をする
これから転職活動を行う方は、まず失業保険の申請を行います。失業保険の申請が通れば、転職活動中も安定した収入をえることができます。
ただ、正当な理由のない自己都合退職の場合、3ヵ月の給付制限期間があります。転職は自己都合退職にあたるので、失業保険の支給が始まるまでの貯金は必須です。
支給が始まる前に再就職先が決まった場合でも、再就職手当を受け取ることが出来るので忘れずに申請しましょう。
まとめ
退職についていろいろと説明してきましたが、1番大切なことは余裕を持つことです。本当に仕事に追い込まれて退職を希望している方はすぐにでもやめていいと思います。
ただ、転職などを希望されている方が焦って次の仕事を決めて「その仕事が合わない」「今の環境よりも過酷」なんてことになれば元も子もありません。
時間に心に余裕を持って、退職の準備をしましょう。
